サイバー犯罪の被害に遭ったら ― 相談先と手順まとめ

サイバー犯罪の被害に遭ったら 相談先と手順まとめ
🚨 高校生向け|セキュリティ

サイバー犯罪の被害に遭ったら ― 相談先と手順まとめ

アカウントを乗っ取られた、フィッシング詐欺でクレジットカード情報を入力してしまった、身に覚えのない請求が来た。パニックにならず、正しい順番で行動するためのガイド。

まず冷静に ― パニックこそ最大の敵

サイバー犯罪の被害に気づいたとき、最も大切なのは冷静になることである。焦って間違った行動(怪しいメールに返信する、犯人に連絡する等)をとると、被害が拡大する。この記事に書かれた手順を上から順にたどれば、最小限の被害で対処できる。

被害の種類別:最初にやるべきこと

① アカウントが乗っ取られた(SNS・メール等)

✅ 即座にやるべきこと:

パスワードを変更する(ログインできる場合)。変更後、すべてのデバイスから強制ログアウトする

・ログインできない場合は、各サービスの「アカウント復旧」ページから手続きする

同じパスワードを使っている他のサービスのパスワードもすべて変更する

・2段階認証が未設定なら、復旧後に必ず設定する

・乗っ取り中に送信されたメッセージがないか確認し、知人に注意喚起する

② フィッシング詐欺でID/パスワードを入力してしまった

✅ 即座にやるべきこと:

・入力してしまったサービスのパスワードを直ちに変更する

・同じパスワードを使っている他のサービスも変更する

・クレジットカード情報を入力した場合は、カード会社に電話して利用停止する(カード裏面の番号に連絡)

・銀行口座情報を入力した場合は、銀行に電話して口座の一時凍結を依頼する

③ 身に覚えのない請求・課金が発生した

✅ 即座にやるべきこと:

・請求元のサービスに身に覚えがない旨を連絡し、取り消しを依頼する

・クレジットカード明細を確認し、不正利用があればカード会社に不正利用の申告をする

・Apple ID / Googleアカウントの課金履歴を確認し、不審なサブスクリプションを解約する

スクリーンショットで証拠を保存する

④ 脅迫・恐喝メッセージを受け取った

❌ 絶対にやってはいけないこと:

・要求に応じてお金を払う(払っても脅迫は止まらない)

・犯人に直接返信する

・要求された画像や個人情報を送る

✅ やるべきこと:

・メッセージのスクリーンショットを保存する(日時・送信者が分かるように)

親または信頼できる大人に相談する

警察のサイバー犯罪相談窓口に連絡する

相談先一覧 ― どこに何を相談するか

📞 警察相談専用電話 #9110

緊急性がない相談全般。サイバー犯罪に限らず、「犯罪かどうか分からない」段階でも相談できる。平日8:30〜17:15(都道府県により異なる)。

🌐 都道府県警察サイバー犯罪相談窓口

各都道府県警にサイバー犯罪専門の相談窓口がある。フィッシング、不正アクセス、ネット詐欺など。警察庁サイトから最寄りの窓口を検索できる。

📱 国民生活センター 消費者ホットライン 188

ネット通販トラブル、ワンクリック詐欺、身に覚えのない請求など消費者トラブル全般。局番なしの「188(いやや)」で最寄りの消費生活センターにつながる。

🏛️ 違法・有害情報相談センター

総務省の委託事業。ネット上の誹謗中傷、リベンジポルノ、違法情報について相談できる。メールでの相談に対応。

⚖️ 法テラス(日本司法支援センター)0570-078374

弁護士への相談が必要だが費用が心配な場合。収入要件を満たせば無料で弁護士に相談できる。平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00。

👤 法務省 人権相談ダイヤル 0570-003-110

ネット上の誹謗中傷、プライバシー侵害など人権侵害に関する相談。平日8:30〜17:15。

被害の種類別:最適な相談先チャート

被害の内容 最初の相談先 補足
アカウント乗っ取り 各サービスのサポート → 警察 #9110 まずアカウント復旧を試み、不正利用があれば警察に相談
フィッシング詐欺で情報入力 カード会社 / 銀行 → 警察 金銭被害がある場合は最優先でカード停止
ネット通販の詐欺 消費者ホットライン 188 代金を払ったが商品が届かない、偽物が届いた等
誹謗中傷の被害 法務省 0570-003-110 / 弁護士 証拠保全が最優先。発信者情報開示請求を検討
脅迫・恐喝 警察 110番(緊急時)/ #9110 身の危険を感じたら迷わず110番
リベンジポルノ 違法・有害情報相談センター → 警察 リベンジポルノ防止法で刑事罰の対象
ワンクリック詐欺 消費者ホットライン 188 基本的に無視してよい。絶対に料金を支払わない

証拠を残すことが最も重要

サイバー犯罪の捜査や法的手続きでは、証拠がすべてである。被害に気づいたらすぐに以下の証拠を保全しよう。

📸 保全すべき証拠リスト:

・問題の投稿・メッセージのスクリーンショット(URL・日時・送信者名が見える状態で)

・フィッシングメールの場合はメール全体(ヘッダー情報含む)を保存

・不正な請求の明細書・領収書のスクリーンショット

・電話でのやり取りがあった場合は日時・内容のメモ

・被害に気づいた経緯と時系列を文書で記録しておく

「自分が悪い」と思い込まないで

サイバー犯罪の被害者、特に高校生は、「自分が騙されるのが悪い」「恥ずかしくて相談できない」と感じて被害を隠そうとすることがある。しかし、犯罪の責任は常に加害者にある。フィッシング詐欺のメールを開いてしまったのも、怪しいサイトにパスワードを入力してしまったのも、騙す側が巧妙だからこそ起きたことだ。

被害を隠せば隠すほど、対応が遅れて被害が拡大する。「親に怒られるかも」と思うかもしれないが、早めに相談することが被害を最小限に抑える唯一の方法である。

⚠️ 特に注意すべき「二次被害」:

・「被害を解決します」と称して金銭を要求する偽の解決業者が存在する

・SNSで「助けてあげる」というDMが来ても応じない

・相談は必ず公的機関(警察・消費者センター)または正規の弁護士に行う

📌 この記事のポイント

・被害に気づいたらまず冷静に。パスワード変更・カード停止など初動対応を最優先

・被害の種類によって相談先が異なる。金銭被害→カード会社/銀行、誹謗中傷→法務省/弁護士、犯罪→警察

・証拠(スクリーンショット・メール・明細)を即座に保全する

・「自分が悪い」と思わず、親や信頼できる大人に早めに相談する

・偽の解決業者に注意。相談は公的機関または正規の弁護士のみ