未成年の犯罪と少年法 ― 処分の種類と将来への影響

少年法とは何か

少年法は、20歳未満の者が犯罪を行った場合に適用される法律です。大人（成人）とは異なる手続きで処分が決められますが、「罰を受けない」という意味ではありません。少年法の目的は「更生（やり直し）」にありますが、犯罪の重大さによっては、成人と同等以上に厳しい処分を受けることもあります。

2022年改正のポイント ― 18・19歳は「特定少年」

2022年4月の改正少年法で、18歳・19歳は「特定少年」として扱われるようになりました。これは高校生に直結する重要な変更です。

少年事件の処分の種類

闇バイトで多い強盗罪の法定刑は「5年以上の懲役」です。被害者が怪我をした強盗致傷罪なら「無期または6年以上の懲役」、死亡した場合の強盗致死罪は「死刑または無期懲役」です。18歳以上の特定少年がこれらの罪を犯した場合、原則として逆送され、成人と同様の裁判を受けます。

「知らなかった」は通用するか

闇バイトで逮捕された人が「犯罪とは知らなかった」「言われたことをやっただけ」と主張するケースがあります。しかし、法律上は「故意（わざと）」だけでなく「未必の故意」でも犯罪は成立します。

また、口座売買（自分名義の銀行口座を他人に渡す行為）は、それ自体が犯罪収益移転防止法違反です。「使わない口座を貸しただけ」でも、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科されます。

逮捕された後の人生への影響

進学への影響

逮捕・少年院送致になった場合、在学中の高校は退学処分となるのが一般的です。推薦入試は取り消され、大学受験では調査書に記載が残ります。少年院から出た後に改めて受験することは可能ですが、数年間のブランクは避けられません。

就職への影響

少年事件は原則として前科にはなりませんが、逆送されて有罪判決を受けた場合は前科として残ります。特定少年は実名報道される可能性もあり、企業がネット検索で発見するリスクがあります。実名報道の記事は半永久的にネット上に残り、デジタルタトゥーとして就職・結婚など人生の節目に影響し続けます。

損害賠償

刑事処分とは別に、被害者から民事の損害賠償を請求されます。闇バイトの強盗事件では、被害額＋慰謝料で数百万〜数千万円の賠償を命じられるケースがあります。未成年の場合、保護者にも監督責任が問われ、家族全体の生活に影響します。

口座凍結

犯罪に関わった口座は凍結され、本人名義の全銀行口座が利用停止になる場合があります。新たに口座を開設することも困難になり、日常生活に大きな支障をきたします。

犯罪グループにとって「あなた」は使い捨て

忘れてはいけない事実があります。犯罪グループにとって、闇バイトで集めた実行役は「いつでも替えがきく使い捨ての駒」です。指示役は安全な場所にいて逮捕されず、実行役だけが捕まります。約束された報酬が支払われることもほとんどありません。

つまり、闇バイトに応募した時点で、リスクは全て自分が背負い、利益は全て犯罪グループが得るという構造になっています。