銀行・小学校・ピザーラ──1週間で7件、なぜBeRealは“テロ”を生み続けるのか

この記事では、写真共有SNS「BeReal」をめぐって2026年4月に7件以上の情報漏えい事案が連鎖した背景と、なぜ同じパターンの事故が業種を超えて起き続けているのか、その仕組みと家庭・学校・職場でできる対策をまとめます。

2026年4月、何が起きているのか

2026年4月下旬から5月初旬にかけて、写真共有SNS「BeReal（ビーリアル）」を発端とした企業・組織の情報流出事案が、わずか1週間ほどの間に立て続けに発覚した。ITmedia NEWSは「なぜBeRealから漏えいが相次ぐのか」と題して構造的な問題を指摘し、INTERNET Watchの編集部コラムは「職場・学校を映したSNS投稿はユーザー自身の安全のため停止を」と異例の呼びかけを行うなど、ネット系メディアが警告を強めている。

BeRealは2020年にフランスでリリースされたSNSアプリで、1日1回、ランダムなタイミングで届く通知から2分以内に、スマートフォンの前後カメラで撮影した「周りの様子」を投稿する仕組みを持つ。加工・編集はできず、投稿しないと友達の投稿が見られないというペナルティがある。10〜20代を中心に支持され、日本国内では月間アクティブユーザー数百万人規模とされる。

本来は「盛らないSNS」「リアルな日常を共有する場」として親しまれてきたアプリだが、2025年秋から2026年春にかけて、そのリアルさが「企業の機密情報をリアルに撮影してしまう」という事故を生み続けている。

1週間で発覚した7件──業種を問わない連鎖

2026年4月から5月初旬にかけて報道された主な事案を整理すると、以下のとおりだ（公表・報道された内容のみ記載）。

※上記は各社・各組織が事実を認めた、または市教委・運営会社が公表した事案。報道時点の情報をもとに整理しており、続報により内容が更新される可能性がある。

BeRealから情報漏えいが起きる仕組み

これは「Z世代の問題」でも「特定の業種の問題」でもない。あなたの会社・学校・家庭で明日起きてもおかしくない。

個別の不注意として処理してしまうと、本質を見誤る。これは一部の人のミスではなく、誰でも同じ行動をしてしまうように設計された問題だ。複数の専門メディアが指摘するのは、以下の構造的な要因である。

BeRealで漏えいが続く3つの構造的理由

① 2分ルール──思考を止める焦らせ設計

BeRealは1日1回、ランダムなタイミングで通知が来る。2分以内に投稿しないと、友達の投稿が見られなくなる。この仕様は、ITmediaの記事が指摘するように「投稿を焦らせるUI」として機能し、「いま撮るべきか」を冷静に判断する余裕を構造的に奪う。

仙台市立小学校の教諭は事情聴取に対し「通知が来たので、深く考えずに目の前の画面を撮影してしまった」と話したと報じられている。同じ趣旨の説明が、別の事案でも複数確認されている。「考える前に手が動く」設計だと言ってよい。

② リアル強制──加工できないからそのまま写る

BeRealは前後カメラで同時撮影し、フィルターも加工も一切できない。盛らないリアルを共有するというコンセプトの裏返しとして、背景に映ったものが100%そのまま残る。

InstagramやTikTokなら投稿前にトリミング・モザイク・スタンプで隠せる情報が、BeRealでは隠せない。ホワイトボード、PC画面、書類、手元の紙幣、注文伝票──映り込んだ瞬間が、そのまま証拠になる。

③ 友達限定の誤解──拡散前提じゃない安心感

BeRealの投稿は基本的に友達限定で、24時間で自動削除される。この仕様が「友達しか見ていないから大丈夫」「すぐ消えるから残らない」という心理的なバリアを生む。

しかし、INTERNET Watchの編集部コラムが指摘するとおり、クローズドな投稿でも、閲覧者の1人がスクショや画面録画を取ってXに転載すれば、一瞬で数百万人の目に届く。西日本シティ銀行の動画は、Xで300万回以上表示されたと報じられている。「友達だから大丈夫」は、もはや安全装置として機能しない。

そして──ルールはあっても運用できていない

3つの構造的理由に加えて、組織側の運用ギャップも事故を後押ししている。

ミスタードーナツの運営本部・ダスキンは事案を受け、「本来は勤務前にスマートフォンを預け、勤務中の使用禁止および、知り得た情報の投稿においては定期的な勉強会を開催し禁止であることを伝えておりましたが、徹底できておりませんでした」とコメントしている（J-CASTニュース／ライブドアニュース報道）。

つまり、多くの組織で「ルールはすでに存在している」。問題は、ルールが現場まで浸透し、習慣になるレベルで運用されていないこと。明文化された禁止事項と、現場の判断のあいだに大きなギャップがある状態だ。

「BeRealテロ」という呼び方をめぐって

SNSやネットメディアでは、この一連の事案を「BeRealテロ」と呼ぶ動きが広がっている。一連の事象を指す用語として広く流通しているため、本記事でも報道用語として使用している。ただし、行為の多くは悪意による情報漏洩ではなく、「リテラシーの不足」と「アプリ仕様」が組み合わさった事故型であることに留意が必要だ。

「テロ」という言葉が独り歩きすると、「悪いのは個人だけ」という結論に行きつきやすい。しかし、これだけ業種と立場を問わず連鎖していること自体、社会全体で取り組むべき構造的な課題であることを示している。

家庭・学校・職場でできること

個別の事案に対処するだけでなく、再発防止には日常レベルでの行動変容が必要になる。

家庭で（保護者向け）

• 「通知が来ても撮らない場所がある」を共有する──職場、塾、病院、銀行、学校の事務室、友達の家のリビング。子どもと一緒に「撮ってはいけない場所リスト」を作る。
• 「友達限定なら安全」という発想を疑う──スクショ・画面録画は誰でもできる。閲覧者の中に1人でも転載する人がいれば、もう公開と同じであると伝える。
• BeRealの通知設定を見直す──通知をオフにすると「焦らせるUI」の効果は弱まる。設定変更は数タップで完了する。
• 「これ、5年後の自分が見たらどう思う？」と問いかける習慣──デジタルタトゥーは消えない。就職・進学のタイミングで掘り起こされる事例も実際にある。

学校で（教員向け）

• 校務システム画面の撮影リスクを職員研修で扱う──仙台市立小学校の事案は「自宅で業務用PCを操作中に撮影」とされる。学校の中だけが危険なのではない。
• 生徒のSNS指導と教員自身のSNS指導を別物として整理する──「生徒に教える内容」と「教員自身が実践していること」のあいだに乖離がないかを確認する。

職場で（経営者・管理職向け）

• すでにある社内ルールを「守れる形」に運用し直す──罰則ではなく、習慣化を目指す。新入社員研修の最初の1日にBeRealを名指しで扱う、入退室時のスマホ預かりを物理的なフローに組み込む、など。
• 「友達限定SNSも対象」と明文化する──既存のSNSガイドラインの多くはX・Instagramを念頭に置いている。BeReal・Threads・LINE VOOM・Instagramのストーリーズなど、クローズド寄りのSNSも明示する。
• 事故が起きたあと、個人を晒さない方針を共有する──組織として再発防止策を打ち出す側に回り、個人攻撃に巻き込まれないよう情報統制する（巻き込まれた取引先・顧客対応を最優先に）。

関連情報・参考リンク