【番外編】「国産EVバス」はなぜ誰にも疑われなかったのか──万博190台トラブルと「ラベル」を信じる構造

📌 番外編｜ネットの外にも同じ構造がある

万博EVバス190台が全廃──何が起きたのか

2025年4月から10月にかけて開催された大阪・関西万博。来場者の輸送を担ったのは、北九州市の新興企業・EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）が販売するEVバス190台だった。

ところが会期中からバスの不具合が相次いだ。走行中の突然停止、ハンドルが効かなくなる事象、中央分離帯への乗り上げ事故──。2025年10月には国土交通省が立ち入り検査を実施する事態に発展した。

万博閉幕後、大阪メトロは路線バスへの転用を計画していたが、安全性の確保が困難と判断。2026年3月31日、190台全ての使用断念を正式に表明した。購入費約75億円のうち、67億円が特別損失として計上された。同年4月14日、EVMJは負債総額約57億円を抱えて民事再生法を申請した。

なぜこの問題はネットリテラシーと関係するのか

これは交通行政だけの話ではない。「ラベルを検証せずに信じる」という、ネット上のフェイクニュースとまったく同じ構造がここにある。

SNSでデマが広がるとき、多くの場合「権威ある人が言っているから」「もっともらしい肩書きがあるから」という理由で検証が省略される。万博EVバス問題でも、まさに同じことが起きた。「国産」「日本企業製」というラベルを、政治家も行政も公的機関も、誰も裏を取らなかった。

「国産EVバス」の実態──設立1週間後にできた製造元

EVMJは「国産EVバスメーカー」を最大の武器として宣伝していた。だが実態はこうだった。

EVMJの車両を製造していたのは、中国の3社──福建威馳騰汽車（WISDOM）、南京恒天嶺鋭汽車（YANCHENG）、愛中和汽車（VAMO）である。万博で事故を起こした車両は全てWISDOM製だ。

注目すべきは、WISDOMの設立時期だ。EVMJが設立されたのは2019年4月1日。WISDOMはその1週間後に福建省で設立されている。EVバス輸出のために地元政府の支援を受けて作られたという情報もある。そしてWISDOMの部品については、「中国国内向けとしては登録が難しい仕様だった」「輸出用としての製造に限る条件で認可を受けていた」と報じられている。

しかもEVMJ自身がサイトに「商用EV車の製造は、当社から指定した仕様・部品をもとに、中国にてOEM製造を委託しています」と明記していた。隠していなかったのだ。

BYD案はなぜ見直されたのか──「国産重視」の判断

当初、大阪メトロの傘下にある大阪シティバスは、万博で使用するEVバスとしてBYDを選定していた。BYDは2015年から京都の路線バスをはじめ、10年間で国内約500台を納車した実績があり、世界的にも大型商用EVのトップクラスの販売台数を誇る。ロンドンの2階建てバスもBYD製だ。

ところがこのBYD案は、大阪メトロへの稟議段階で見直された。報道によれば、国産導入を重視する政治的判断の影響があったとされる。当時の西村康稔経済産業大臣が「万博は国産EVバスで揃えるべき」という姿勢を示し、大阪メトロの役員から「EVモーターズ・ジャパンのEVバスも検討してほしい」との指示が出たという。最終的にBYD案は退けられ、EVMJが1社独占で150台を受注する形となった。

西村氏は2025年4月15日、自身のX（旧Twitter）にこう投稿した──「経産大臣当時、大阪のバス会社が中国製EVバスの導入を進めていたことに危機感を持ち、日本企業製のバスの導入を奨励しました」。この投稿は現在もコミュニティノートが付いた状態で残されている。

誰も「おかしい」と言わなかった構造

この問題で最も考えるべきは、「なぜ誰も途中で止めなかったのか」だ。

EVMJが「国産」を名乗り始めてから民事再生に至るまで、複数の関門があったはずだ。経産省はEVMJの実態を調べることができた。中小企業基盤整備機構は25億円の債務保証を提供する際にデューデリジェンス（適正評価）を行えた。大阪府は補助金を出す前に製造元を確認できた。メディアも「初の国産EVバス」と賞賛記事を出す前に裏取りできた。

しかし、結果として、ラベルを疑う十分な検証は広がらなかった。「国産」「日本企業製」というラベルが、検証プロセスを省略させる方向に働いたといえる。

人は「国産」「専門家」「公式」「有名大学」「認証済み」などのラベルを見ると、中身を詳しく確認しなくなる傾向がある。これを心理学では「権威バイアス」と呼ぶ。SNSでも「有名人が言っていた」「フォロワーが多いから正しい」と思い込む現象は、同じ構造だ。今回の万博EVバス問題は、この権威バイアスが大規模な意思決定の中で働いた事例ともいえる。

さらに皮肉なのは、「中国製を避けたい」という判断の結果、BYDという実績ある中国メーカーが退けられ、代わりに報道によれば中国国内向けとしては登録が難しい仕様だった中国製バスが「国産」の名のもとに大量導入されたことだ。感情的なバイアスが冷静な技術評価を妨げた構造が見てとれる。

家庭・学校で話し合ってみよう

• 「国産」「日本製」と書いてあるだけで安心していないか？ ── ネットの商品レビューやSNSの情報にも同じことが言える。ラベルや肩書きだけで判断していないか、振り返ってみよう。
• 「偉い人が言っているから正しい」と思い込んでいないか？ ── 政治家や有名人のSNS投稿でも事実と異なることがある。今回の件では、元大臣が「日本企業製」と発信していたが、実態は違った。
• 感情的な反発で判断していないか？ ── 「中国製は嫌だ」という感情は理解できるが、それだけで技術評価を省略すると、かえって悪い結果を招くことがある。
• 「おかしいな」と思っても声を上げにくい空気はないか？ ── 組織の中で異論を唱えることの難しさは、学校でも職場でも同じ。今回、誰かが「本当に国産か？」と声を上げていれば、結果は違っていたかもしれない。

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