SNSの年齢確認、結局どうやるの？──総務省報告書案が示す4つの方法

総務省の報告書案で何が決まったのか

報道によれば、総務省は2026年6月2日、未成年が安心してSNSを使える環境づくりに向けた報告書案をまとめました。柱は、SNSを運営する事業者や携帯電話会社などに対して、利用を始めるときの年齢確認を今より厳格にするよう求めるという点です。

現在、多くのSNSは利用にふさわしい年齢の目安を定めていますが、その確認は利用者の自己申告に委ねられているのが実情です。生年月日を実際より上に入力すれば、年齢制限のあるサービスにも登録できてしまいます。報告書案は、こうした状況を踏まえて「年齢確認の厳格化を検討すべき」と明記しました。一方で、オーストラリアのような年齢による一律の利用制限は「望ましくない」とし、「情報アクセスと利用制限のバランスが必要」とも述べています。

注目したいのは、報告書案が具体的な確認手法までは決めていない点です。どんな方法を使うかは、使い勝手やプライバシーへの配慮も考えながら今後詰めるとしています。つまり、議論の焦点は「厳格化するかどうか」から「では、どうやって確認するのか」へと移りつつあります。

SNSの年齢確認は「どうやって」行うのか

ここが、私たちの生活に直接かかわってくる部分です。

「年齢確認を厳しく」と聞くと簡単そうですが、実際には複数の方法があり、それぞれに長所と課題があります。世界で検討・導入されている主な方式は、大きく次の4つに整理できます。

• 自己申告（今の主流）：登録時に生年月日を入力するだけ。手軽だが、偽れば通ってしまうため実効性が低い。
• 年齢推定：顔写真などをもとにAIがおおよその年齢を推定する。本人確認書類がいらない一方、推定の精度や顔画像の取り扱いが課題になる。
• 身分証・マイナンバーカードによる確認：公的な証明で生年月日を確かめる。精度は高いが、個人情報をどこまで事業者に渡すかが論点。スマホに搭載されたマイナンバーカードの活用も、選択肢の一つとして挙げられています。
• OS・携帯会社との連携：端末やキャリアが持つ年齢情報を活用し、利用開始時から年齢に応じた制限を自動で適用する。

総務省が「利便性やプライバシーを考慮して」と慎重に書いたのは、確認の精度を上げるほど、集める個人情報も増えてしまうというジレンマがあるからです。子どもを守るための仕組みが、別のプライバシーリスクを生んでは本末転倒になりかねません。どの方式を、どう組み合わせるか――ここが今後の最大の論点になります。

次に何が起きるのか

今回はあくまで報告書「案」の段階で、すぐに何かが義務化されるわけではありません。報道によれば、今後はこの案をもとに、こども家庭庁の検討会で青少年インターネット環境整備法の改正やガイドラインの策定が議論される見通しです。

2026年は、1月のこども家庭庁の議論開始、4月以降の総務省の検討、5月の自民党の提言と、同じ方向の動きが続いてきました。今回の報告書案は、議論がより具体的な制度の検討段階へ進みつつあることを示しているとも考えられます。今後の検討会や法改正の議論によって、内容が具体化していく可能性があります。
※これまでの経緯と各国の比較は、前回の記事でくわしく解説しています。

家庭・学校でできること

制度が固まるのを待つ必要はありません。「確認のしかたが変わるかもしれない」といういま、家庭や学校でできることがあります。

• 年齢を偽った登録のリスクを共有する：年齢を偽って登録すると、本来その年齢の利用者を守るための保護機能が外れてしまうことを、子どもと話してみてください。
• 「確認方法」を一緒に考える：顔写真でのAI推定、身分証、マイナンバーカード――それぞれ「便利さ」と「自分の情報をどこまで渡すか」のバランスが違います。どれが安心か、家庭で話す材料になります。
• フィルタリングや利用時間の設定を見直す：今回の議論の柱は、年齢に応じた制限機能です。家庭のスマホでも、設定が子どもの年齢に合っているか確認しておくと安心です。

関連情報・参考リンク