SNSの年齢確認はどう変わる？──これから起きるルール変更を考える

総務省の発表内容──何が議論されたのか

総務省は2026年4月22日、青少年のSNS依存対策に関する有識者会議を開催し、論点整理案を提示した。会議で示された主な方向性は3つある。

第一に、事業者による年齢確認の厳格化。現状、X（旧Twitter）やInstagramは規約で「13歳未満は対象年齢外」と定めているが、年齢の確認は利用開始時の自己申告のみで、実態として小学生も多数利用している。この自己申告だけの仕組みが「不十分」と指摘された。

第二に、事業者によるリスク評価と公表の義務化。各SNSサービスが持つ依存性のリスクや、青少年保護対策の評価結果を、事業者自身が公表する必要があるとされた。

第三に、規制対象範囲の拡大。従来は携帯電話会社が未成年へのフィルタリングを担っていたが、それだけでは不十分として、SNSやスマホのOSを提供する事業者にも法的責任を負わせる方向で議論された。

総務省は夏までに報告書をまとめ、こども家庭庁などと連携して、法改正を含む具体的な対応策を策定する。

なぜ重要なのか

これは「将来の法律」の話ではなく、「今のスマホの使い方」が変わる話だ。

「夏までに報告書、その後法改正」と聞くと遠い話のように思えるが、実態としては数年以内にスマホアプリのアカウント作成画面が大きく変わる可能性が高い。具体的には次のような変化が想定される。

影響を受けるのは「これからSNSを始める小学生・中学生」だけではない。すでにアカウントを持っている中高生も、年齢確認の再実施を求められる可能性がある。「親に知られずに作った裏アカウント」を含めた利用実態に、制度が追いつこうとしている段階だ。

海外との違い──「全面禁止型」と「事業者責任型」

子どものSNS規制は、世界的に2025年から大きく動き出している。特にオーストラリアの動きは象徴的だ。

オーストラリア型（全面禁止）

2025年12月、オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を法律で禁止する制度が施行された。対象はFacebook、Instagram、TikTok、X、Snapchatなど主要10社。

違反した事業者には最大約51億円の罰金が科される一方、子どもや保護者には罰則がない。保護者の同意があっても利用を認めないという極めて厳格な仕組みである。

続いてスペインも2026年2月に16歳未満のSNS禁止方針を発表、フランスも2026年9月の導入を目指している。インドネシアでも2026年3月28日から同様の措置が始まった。

日本型（事業者責任強化）

これに対し日本は「一律の年齢制限は望ましくない」という立場を取った。総務省の論点整理案では、その理由として「SNSが青少年のコミュニケーション手段として普及している」「サービスごとにリスクが異なる」という点を挙げている。

つまり、「子どもからSNSを取り上げる」のではなく、「事業者に責任を持って運営させる」という方向だ。年齢確認を厳格化し、依存性リスクを事業者自身に評価・公表させ、必要な機能制限を設定方法も含めて明らかにさせる。検討会では「年齢確認を義務化するべきだ」との意見も出た。

家庭・学校でできること

制度が動き出す前の今だからこそ、家庭・学校で話し合っておきたい論点がある。

• 子どものSNS利用実態を改めて把握する──どのアプリを、どの時間帯に、誰と使っているか。年齢確認が厳格化されれば「規約違反のアカウント」は使えなくなる可能性がある。
• 「年齢制限」と「知る権利」のバランスを話し合う──SNSは情報源でもあり、友人とのつながりでもある。一律禁止が必ずしも子どもの利益になるとは限らない、という視点も重要。
• 海外の子どもの声に触れる──オーストラリアでは16歳未満のSNS禁止に対して、当事者である中高生から賛否両論が出ている。日本の議論を考える参考になる。
• 「事業者の責任」という視点を持つ──「使う側の自己責任」だけではなく、「サービス設計の責任」を問う流れであることを、子どもにも伝える価値がある。
• マイナンバーカードでの年齢確認の可能性も視野に──年齢確認が厳格化されれば、本人確認書類の提出が一般化する可能性がある。家庭でのデジタル本人確認のルール作りも検討。

関連情報・参考リンク