「あなたの卒アル写真が狙われる?!」──総務省が新設したディープフェイク特集が示すもの

総務省「インターネットトラブル事例集（2026年版）」で何が新しくなったのか

総務省は2026年4月15日、青少年向けの啓発教材「インターネットトラブル事例集」を2026年版に更新したと発表しました。2009年から毎年更新されている定番教材ですが、今年の目玉はディープフェイクに関する特集の新設です。

特集のタイトルは「あなたの卒アル写真が狙われる?!生成AIによる画像被害とは」。総務省は新設の理由として、青少年が生成AIによって自身の顔写真を性的な画像に加工される被害が相次ぎ、報道でも大きく取り上げられていることを挙げています。そして、そうした被害に遭わないためだけでなく、「逆に加害者になってしまうことがないよう」注意喚起することを目的だと明記しました。

もう一つの新設が、トラブルに遭ったときの初動対応と相談窓口の使い方を解説する特集ページです。これは、事例集を使ったワークショップに参加した中高生から「実際にトラブルに遭ったときの対処法をもっと詳しく知りたい」という声が上がったことを受けたものです。「予防」だけでなく「起きてしまった後」に踏み込んだ点が、今年の大きな変化です。

なぜ重要なのか

これは「有名人のフェイク動画」の話ではありません。教室のなかで起きています。

ディープフェイクと聞くと、政治家や芸能人の偽動画を思い浮かべる人が多いはずです。しかし、いま子どもの周辺で起きているのは、まったく別の形をしています。

警察庁が2026年2月に公表した集計によると、2025年の1年間で警察が把握した、生成AIなどを悪用して児童（18歳未満）の性的な画像を作成した事案は114件でした（2024年は110件で、微増）。被害児童の内訳は中学生が66件と最も多く、高校生32件、小学生6件。そして最も注目すべきは、画像を作成した側と被害児童との関係です。約6割にあたる65件が、同級生や同じ学校に通う児童・生徒でした。件数自体は前年から大きく増えていませんが、警察が把握していない被害も相当あるとみられています。

つまりこれは、見知らぬ大人から子どもを守るという従来型の構図ではありません。同じ教室にいる子が、同じ教室の子の写真を加工してしまう——そういう問題です。だからこそ総務省も警察庁も、「被害防止」と同時に「加害防止」を掲げています。防犯教育だけでは足りず、”自分は加害する側になりうる”という視点が必要になっているのです。

素材になるのは、特別な写真ではない

特集名が示すとおり、悪用されるのは特別な写真ではありません。卒業アルバムや学校行事の写真、SNSに載せた何気ない一枚——特別に撮影した画像でなくても、顔が分かる写真が加工に使われる可能性があります。実際に警察庁が公表した実例には、男子中学生が女子生徒のSNS投稿画像を加工して他の生徒に販売した事案や、学校のタブレット端末で閲覧できる行事アルバムの画像を使って複数の男子中学生が性的な画像を作りグループ内で共有した事案、高校の実習助手が勤務先の卒業アルバムの画像を第三者に渡し、加工された画像がSNSで拡散された事案が含まれています。

ここで大人が押さえておきたいのは、「顔写真を一切載せなければ解決する」という単純な話にはならない、ということです。卒業アルバムや学校行事の写真は、子どもにとって身近な記録であり、本人が流出させたわけではない画像が使われている点に、この問題の難しさがあります。公開範囲の見直しは有効な自衛策ではありますが、責任があるのは加工して広めた側です。「写真を載せていたほうが悪い」という被害者非難に傾かないよう、大人が先に線を引いておく必要があります。

「見破る力」を教えるだけでは足りない

生成AIの画像は精巧になり、指の本数や影の不自然さといった旧来のチェックだけで、見た目から確実に真偽を判定するのは難しくなっています。子どもに「フェイクを見抜こう」とだけ教えると、かえって「自分は見抜ける」という誤った自信を与えかねません。

より実用的なのは、判断の軸を「本物か偽物か」から「誰かを傷つけていないか」へ移すことです。たとえ偽物であっても、そこに写っているのは実在する同級生であり、被害は現実に発生します。加工画像が回ってきたときに問うべきは真偽ではなく、「自分はこれをどう扱うか」なのです。

家庭・学校でできること

• 教材をそのまま使う：事例集はマンガ・ワークシート・印刷用データつきで、学校や家庭で無料で利用できます。教職員用の補助教材も提供されています
• 「加害しない」を正面から話す：防犯の話に偏らず、「軽い気持ちで作る・転送することが、どれほど重い結果を招くか」を具体的に話し合う
• 転送・再保存をさせない：面白がってダウンロードしたり他人へ転送したりすると、新たなコピーを増やすことになります。届いた場合は子どもだけで処理させず、画面をそのまま親や先生に見せ、アカウント名・日時・URLなどを控えておく
• 相談のハードルを下げておく：「怒られる」と思うと子どもは黙ります。困ったら画面を見せるだけでいい、と平時から伝えておく
• 初動を知っておく：性的な画像の被害を警察に相談するなら性犯罪被害相談電話 #8103、迷うときは警察相談専用電話 #9110、いま危険が迫るなら 110。学校・家庭の悩みは24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310

2026年版の改訂が示す、いちばん大きな変化

今回の改訂で重要なのは、新しい危険がひとつ追加されたことだけではありません。従来の「被害に遭わないための予防」に加えて、加害する側にならないこと、そして被害が起きた後にどう動くかまで、教材の範囲が広がったことです。

性的ディープフェイクは、見知らぬ大人と子どもの間だけで起きる問題ではありません。同じ学校の子ども同士のあいだで起きているからこそ、家庭での防犯だけでも、学校での禁止だけでも足りないのです。「見破る」より「傷つけない」、「隠す」より「早く相談する」。それが2026年版の事例集から読み取れる、最も大きな変化です。

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