子どものSNS、年齢確認を厳しく──自民党が「一律禁止せず」の提言案を5月19日に提示

自民党案で何が決まろうとしているのか

2026年5月19日、自民党の「情報社会においてこども・若者を守るプロジェクトチーム（PT）」が、子どもがSNSを安全に使う環境整備に関する提言案を党会合で示した。

柱は2つ。① 国からSNS事業者に対し、利用者の年齢確認を徹底するよう求める。② ただし、年齢に応じた一律の利用制限には踏み込まない。同PTは月内にも政府に提言する方針で、青少年インターネット環境整備法の改正や関連するガイドラインの制定が想定されている。

背景には、2025年12月にオーストラリアが施行した「16歳未満のSNS利用を全面禁止する法律」がある。世界で初めて国レベルでの利用禁止に踏み切った国だ。日本でも「同じように禁止すべきだ」という声が一部にあったが、自民党案はこの方向には進まなかった。

なぜ重要なのか──家庭のSNSルールの前提が変わる

これは「SNS事業者の話」ではなく、「あなたの家庭のSNSルールの前提」が変わる話。

これまで、多くのSNSは「13歳以上」「16歳以上」という年齢制限を設けているものの、登録時に生年月日を自己申告するだけのケースが多い。子どもがウソの生年月日を入力すれば、実年齢が小学生でもアカウントが作れてしまう。LINEのように携帯キャリアの契約情報と連動するサービスもあるが、保護者名義の回線で契約している場合は、実年齢とのズレが生じるケースがある。

今回の自民党案が政府提言・法改正へと進んでいけば、こうした「自己申告ベースの年齢確認」が通用しにくくなる方向で議論が深まる。海外では、顔画像などを使った年齢推定AI、身分証による確認、保護者認証など、複数の方式が実証・導入されている。日本でどの方式を組み合わせるかはこれからの議論だが、SNS各社が何らかの仕組みを求められる可能性は高い。

つまり、保護者にとっては「うちの子のSNSは禁止になるのか?」ではなく、「これからは年齢に応じて、使える機能や見られる情報が自動的に変わる」という前提に切り替わる可能性があるということだ。

なぜ今、ここまで議論されているのか

「急に出てきた話」のように見えるかもしれないが、ここ数年で子どもがSNSで巻き込まれるトラブルは深刻化している。背景にあるのは以下のような問題だ。

• SNSをきっかけにした性被害の増加：警察庁の集計では、SNS起因の犯罪被害に遭った小学生は2023年に139人と過去最多。中高生を含めると毎年1,500人規模で推移している
• 性的ディープフェイク被害：18歳未満を対象にした生成AIによる性的ディープフェイク被害が増加。加害者の約半数が同じ学校の生徒という、子ども同士の事件も警察庁が確認している
• 闇バイト勧誘の温床化：「高額」「即金」を謳うSNS求人から、強盗・特殊詐欺の実行役に勧誘されるケースが頻発。海外で拘束される未成年者も出ている
• AI依存・自傷系コンテンツへの接触：生成AIへの過度な感情依存や、自傷・摂食障害を扇る投稿への接触が、各国で子どもの精神的危機との関連を指摘されている
• 海外の規制強化：2025年12月、オーストラリアが16歳未満SNS利用を世界で初めて法律で禁止。ドイツでも同様の議論が進む

こうしたリスクに、保護者の家庭内ルールや学校の指導だけでは追いつかなくなっている──というのが、政策側が動いている最大の理由だ。

2026年に動いている政策の流れを整理する

この自民党案は突然出てきたものではない。2026年に入ってから、政府・与党が同じ方向で動いてきた一連の流れの一部だ。

• 1月：こども家庭庁が青少年インターネット環境整備法のあり方を議論するワーキンググループの初会合を開催。法改正の要否を含め、2026年中をメドに結論を得る方針
• 4月：総務省が事業者にリスク評価を求める方向で議論開始。夏にも報告書をまとめる
• 5月19日：自民党PTが「年齢確認厳格化」の提言案を提示（今回のニュース）

別々のニュースに見えるが、実は同じ方向を向いた政策パッケージだ。「2026年中に、子どものネット利用に関する制度設計の骨組みができる」と理解しておくとよい。

家庭・学校でできること

• 「SNSの年齢制限が変わるかもしれない」と子どもに早めに共有する。突然制限がかかってから慌てるより、議論されている段階から知っておくほうがいい
• 今のうちに「家庭のSNSルール」を見直す。国の制度が変わってからではなく、家庭の中で「何時まで」「どのアプリ」「親と共有するもの・しないもの」を話し合う
• 「禁止 vs 自由」の二元論にしない。海外の事例（オーストラリアの一律禁止 / 日本の年齢確認厳格化）を題材に、子どもと一緒に「どっちがいいと思う?」と対話する材料にする
• 教員は授業の題材として活用できる。「自分たちのSNS利用が、いまどう議論されているか」は、情報モラル教育の生きた素材になる
• 続報を追う。月内（5月末）に政府への提言、夏に総務省報告、年内にこども家庭庁の結論――と段階が進むので、半年単位でアップデートが必要

関連情報・参考リンク